昭和の時代に比べ、母子家庭や父子家庭の数は増加の一方だと言われています。

母子家庭の場合、慰謝料や養育費の他にも母子手当など国や各市町村からの援助もあります。

しかし、現実は中々それらだけで子どもを育てていくことは困難とされています。

そんな中、子どもを抱え職を探そうとしても思うように見つからないのが現状です。

条件が合わなかったり、給与面での不満など「手に職があれば、もう少し良い条件の仕事があるのに」と思った方も多いはずです。

そんな方のために、各自治体では母子家庭支援事業として「自立支援教育訓練給付金」という制度を設けています。

この制度を利用できる条件は各自治体により若干異なりますが概ね下記の通りです。

※児童扶養手当支給水準の母子世帯であること

※雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない者

※当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者

※過去にこの制度を利用したことがない者

医療事務においても、ほとんどの講座がこの制度を取り入れています。

せっかくの制度ですから、これらの条件に該当するのであれば積極的に利用してみてはいかがでしょう。

給付金額は各自治体によって違いますが、給付を受けるには期限内に申請する必要があります。

まずは各自治体に問い合わせてみて下さい。

また、自治体によっては母子家庭の母親を対象にした医療事務講座を開いているところもありますので、併せて確認してみるのもいいですよ。

母子家庭という同じ境遇の方たちと一緒なら、お互いに励まし合いながら勉強もできます。

これらの制度を上手に利用してチャレンジしてくださいね。

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